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個人で不動産賃貸事業を行う場合には、所得税の青色申告者になり青色申告特別控除を受けるべきです。

不動産賃貸事業と青色申告特別控除

個人で不動産賃貸事業を行う場合には所得税の対象となります。所得税では所得の種類に応じて適切に課税するため所得を10種類に区分していますが、不動産賃貸事業については不動産所得に区分されます。不動産所得は、総収入金額から必要経費を引いて求めます。総収入金額には家賃収入や更新料収入などが入ってきます。必要経費には、アパートの修繕費用や管理人の給料、管理会社への委託料支払、エレベーターなどの設備のメンテナンス代が入るでしょう。

さらに、税務署長に申請をして認められれば青色申告者となり所得を減らせる恩典を受けられます。それが青色申告特別控除です。基本は10万円で、不動産所得か事業所得か山林所得があれば受けられます。また、事業所得か不動産所得があって、取引を詳細に記録している場合(複式簿記で処理している場合)は控除額は65万円になります。但し、事業所得はなく不動産所得だけの場合は、事業的規模(一軒家で5棟、アパートマンションで10室以上)でなければ65万円の控除をできません。

青色申告特別控除の実質的なハードルは、申請・承認の部分ではなく、帳簿への取引詳細記録でしょう。これは、簿記の知識はある程度必要ですが、そんなに大変なものではありません。規模の小さい事業の場合は別途人に頼む支払原資もないでしょうから、少し努力して自分でやってみることをお勧めします。

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